KateJapan LLCからのご案内です。
「後継者がいない。このまま自分の代で店を閉めるしかないのだろうか」
中小企業庁の推計では、経営者が70歳を超える中小企業・小規模事業者のうち、約127万の経営者が後継者未定の状態にあるとされてきました。後継者不在は、もはや一部の会社だけの悩みではありません。
ただ、後継者が身近にいないことと、会社を畳むしかないことは、イコールではありません。社外の第三者に会社や事業を引き継ぐ「M&A（第三者承継）」という選択肢があります。
KateJapanでは、事業の譲渡を考えるオーナー様の相談を受け付けています。売主様から手数料はいただきません（売主手数料は完全無料です）。
廃業と譲渡、何が違うのか
廃業すると、会社そのものが消滅します。従業員の雇用、長年の取引先との関係、屋号や店舗、積み上げてきた顧客基盤も、そこで途切れてしまいます。設備の処分や原状回復など、閉めるためのコストもかかります。
一方、譲渡（M&A）が成立すれば、
- 従業員の雇用が、新しいオーナーのもとで引き継がれる可能性がある
- 取引先やお客様との関係、屋号・店舗が残る可能性がある
- オーナー様は、引退後の生活資金や次の挑戦の原資として、譲渡対価を受け取れる
もちろん、すべての会社に買い手がつくわけではありません。それでも「相談してみたら買い手がいた」というケースは、黒字の会社に限りません。だからこそ、廃業を決める前に一度、譲渡の可能性を確認してみる価値があります。
赤字でも、相談できます
「うちは赤字だから、売れるはずがない」
そう思い込んで相談をためらうオーナー様は少なくありません。しかし買い手が見るのは、直近の利益だけではありません。立地、顧客基盤、技術やノウハウ、従業員、許認可など、数字に表れにくい価値が評価されることもあります。
KateJapanは、赤字企業の譲渡相談に特化した自社サイト「赤字バイバイ.com」も運営しています。赤字であること自体は、相談を遠慮する理由にはなりません。
KateJapanの事業承継サポート
1. 売主手数料は完全無料です
M&Aの仲介手数料は高額になりがちで、相談のハードルになってきました。KateJapanでは、売主様の支払う手数料は完全無料としています。相談の段階で費用はかかりませんので、「売れるかどうかだけでも聞きたい」という段階でお声がけいただけます。
2. 買い手は、国内だけに限りません
弊社の買い手ネットワークは、国内はもとより、海外法人や資産家まで視野に入れています。海外の投資家に日本の事業を紹介する専門窓口「Shogun Advisors」も運営しており、国内では見つからなかった買い手と出会える可能性があります。
3. 自社サイトと提携ネットワークで、幅広く買い手を探します
自社運用のM&Aマッチングサイト「atotori（アトトリ）」「赤字バイバイ.com」への掲載から始まり、提携企業へのスピーディーな情報共有により、早期の成約を目指します。初期の買い手探索は、社名を伏せた形で進めるのが基本です。
4. 売却後も、報告とサポートを続けます
売却が済んだ後も、オーナー様にとって会社は「子ども」のような存在です。KateJapanは売却後の事業の現状を随時ご報告することをお約束しています。また、売却で得た資金を使って新たなビジネスに参入される際には、経営コンサルタントがサポートいたします。
ご相談の流れ
- お問い合わせ・無料相談 ― まずは現状とご希望を伺います。費用はかかりません
- ヒアリングと譲渡可能性の検討 ― 決算内容や事業の強みを確認し、進め方をご提案します
- 買い手の探索 ― 社名を伏せた形で、自社サイト・提携ネットワーク・海外ネットワークに打診します
- 面談・条件交渉 ― 関心を持った買い手候補と、条件面のすり合わせを行います
- 契約・引継ぎ ― 契約締結のうえ、従業員・取引先への引継ぎを進めます
- アフターフォロー ― 売却後の現状報告と、次のステップのサポートを行います
よくあるご質問
Q. 本当に手数料は無料ですか？
A. はい。売主様の支払う手数料は完全無料です。相談の段階で費用が発生することもありません。
Q. 赤字でも買い手はつきますか？
A. 案件によりますが、可能性はあります。立地・顧客基盤・技術・人材など、利益以外の価値を見て検討する買い手もいます。成約をお約束するものではありませんが、まずは可能性の確認からご相談ください。
Q. 従業員や取引先に知られずに進められますか？
A. 初期段階の買い手探索は、社名を伏せた匿名情報で行うのが基本です。情報を開示する範囲とタイミングは、オーナー様と相談しながら進めます。
Q. 地方の小さな会社でも相談できますか？
A. はい。弊社の買い手ネットワークは全国および海外を対象としており、会社規模の大小で相談をお断りすることはありません。
お問い合わせ
後継者の不在、ご自身の引退、体力面の不安。理由はさまざまでも、「この会社を残したい」という気持ちは同じです。廃業の決断をする前に、一度だけ、譲渡の可能性を確かめてみませんか。
KateJapan LLC
メール：contact@katejapan.com
電話：050-3529-6279（平日10:00〜18:00）
Web：https://katejapan.com
買い手向け窓口（海外投資家向け）：https://shogunadvisors.com
※本記事は事業承継・M&Aに関する一般的な情報提供を目的としたもので、個別の案件の成約や譲渡価格を保証するものではありません。後継者に関する統計は中小企業庁の公表資料に基づきます。手数料の条件など、サービス内容の詳細はお問い合わせ時にご確認ください。