中小企業庁は2026年10月30日、中小企業のM&A支援を行う個人を対象とした新しい検定試験「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」を実施すると発表しました(経済産業省、2026年10月30日)。初回の試験日は2027年1月28日(木)・29日(金)・30日(土)で、受検者はこの3日間のうち任意の1日を選んで受検します。これまでM&A支援機関という「組織」単位で進められてきた市場の健全化に加え、支援者「個人」の知識・スキルと倫理観を問う仕組みが、今年度から具体的に動き出します。なお、この検定は国家資格ではありません。10月29日の小委員会で示された資格制度の法制化案とは別の取り組みです。
内容の要点
目的は「組織単位の規律」に「個人の能力・倫理」を重ねること
経済産業省の発表(2026年10月30日)によると、中小企業庁はこれまで、中小M&Aガイドラインの遵守徹底やM&A支援機関登録制度の運用を通じて市場の健全化を進めてきました。今回の検定は、従来の「支援機関(組織)単位の規律」に加えて、支援者個人の中小M&A支援に関する能力・倫理観に着目し、支援者の知識・スキル等の底上げを図るための新たな施策と位置付けられています。運営主体は中小企業庁です。
試験の概要 ― CBT方式・120分・全60問程度
- 試験日:2027年1月28日(木)、29日(金)、30日(土)のうち、受検者が選んだ任意の1日
- 受検資格:年齢、学歴等に関係なく誰でも受検可能
- 試験時間・形式:120分、多肢選択式(四肢択一)、CBT(Computer Based Testing)方式
- 試験会場:全国約170の試験会場(詳細は受検案内で案内)
- 出題科目・出題数:全60問程度 ― M&A実務 22問程度(中小M&A市場動向/中小企業政策関連を含む)、財務・税務 13問程度、法務 10問程度、倫理・行動規範 15問程度
- 受検料・申込方法・合否発表:詳細は受検案内公表時に案内されます。受検案内は11月中に、具体的な受検申込み方法等を記載して公表される予定です(経済産業省、2026年10月30日)
事務局は中小企業庁事業環境部財務課で、本事業の委託先は株式会社銀行研修社です。
合格しても「独占業務」ができるようになるわけではない
中小企業庁の検定試験ページは、本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないと明記しています。つまり、弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務は、この検定に合格しても行えません。検定は支援者の能力・倫理観の底上げを図るものであり、法的な独占資格とは性格が異なる点に注意が必要です。
中小企業オーナーにとっての影響・実務上のポイント
- 「誰に相談するか」を見る材料が、今後一つ増える可能性があります。M&Aの成否は、担当する支援者個人の実務能力と倫理観に大きく左右されます。これまでは支援機関(会社・事務所)単位の登録状況が主な確認材料でしたが、今後は担当者個人がこの検定を受けているかどうかも、相談先を見極める際の参考情報になり得ます。ただし、今回が初回の試験であり、合否だけで支援者の質を判断できるものではありません。
- 検定の有無だけで相談先を決めないでください。相談先の選定では、引き続き、M&A支援機関登録制度への登録状況、中小M&Aガイドラインの遵守姿勢、手数料体系の明示、過去の支援実績などもあわせて確認することが大切です。検定はその確認材料の一つと位置付けるのが現実的です。
- 買い手側にとっても無関係ではありません。買い手がFAや仲介を依頼する場合も、担当者の能力と倫理観は、案件の見極めや条件交渉の質に直結します。国内の買い手はもとより、海外法人・資産家が日本の事業を引き継ぐクロスボーダー案件では、言語や商習慣の違いも重なるため、支援者の質を見極める視点はより重要になります。
- 受検を検討する支援者・士業の方は、受検案内の公表を確認してください。受検料、申込方法、合否発表の時期・方法は、11月中に公表予定の受検案内で案内されます。初回試験まで約2か月ですので、出題科目詳細(中小企業庁が別紙として公表)とあわせて早めに確認しておくことが実務上大切です。
- オーナー側の準備は変わりません。制度や検定が整っても、承継の進め方そのものは同じです。後継者の選定、株式や事業用資産の引き継ぎ、取引先や従業員への説明といった承継計画を先に立て、その実行を支える相談先として、能力と倫理観を確認できる支援者を選ぶ順序が重要です。
まとめ
中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の初回は、2027年1月28日から30日のうち任意の1日に、全国約170会場でCBT方式により実施されます。支援機関という組織単位の規律に、支援者個人の能力・倫理を重ねる国の新しい取り組みです。受検料や申込方法は11月中に公表予定の受検案内で確認してください。オーナーの皆様にとっては、今後の相談先選びの参考材料が増える動きとして押さえておくとよいでしょう。
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免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法務・税務に関する助言ではありません。試験の内容や日程、受検案内の公表時期は今後の公表により変更される可能性があります。受検にあたっては、必ず最新の受検案内と中小企業庁の案内をご確認ください。また、本記事は個別の成約や結果を保証するものではありません。
出典
- 経済産業省「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験を実施します」(2026年10月30日)https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261030006.html
- 中小企業庁「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/ma_jitsumu_rinri_shiken.html
