後継者が決まっていない会社は、依然として約半数に上ります。帝国データバンクが2025年11月21日に公表した全国「後継者不在率」動向調査(2025年)によると、全国約27万社を対象とした調査で、後継者が「いない」または「未定」の企業は13.8万社、後継者不在率は50.1%でした。前年から2.0ポイント低下し、7年連続で改善したものの、半数の会社で後継者が決まっていない現実は変わっていません(出典:帝国データバンク 全国「後継者不在率」動向調査(2025年)、2025年11月21日公表)。
直近数日で中小企業庁等から新しい公募や制度発表が確認できなかったため、本日は基礎解説として、この統計が中小企業オーナーに示す意味と、第三者承継(M&A)を含む選択肢の考え方を整理します。使う数字は、公表資料でその都度確認したものです。
内容の要点
- 規模が小さいほど不在率は高い。企業規模別では、大企業が24.9%だったのに対し、中小企業は51.2%、中小企業のうち小規模企業は57.3%でした。社長の年代別では、50代が58.3%、80代以上でも22.2%と、今なお2割の企業で後継者が決まっていませんでした。
- 「脱ファミリー」が加速している。2025年に代表者交代が行われた企業の就任経緯(速報値)では、血縁関係によらない役員・社員を登用した「内部昇格」が36.1%となり、これまで最も多かった「同族承継」(32.3%)を上回りました。「M&Aほか」は20.6%、「外部招聘」は7.6%でした。後継者候補の属性でも「非同族」が41.0%と初めて4割を超えました。
- 準備には時間がかかる。中小企業庁の「事業承継ガイドライン」(第3版、2022年3月改訂)では、後継者の選定や育成を含め、事業承継の準備には5〜10年程度かかる場合があることが示され、60歳頃をひとつの目安に早めの着手が勧められています。ガイドラインは、承継の類型を親族内承継・従業員承継・第三者承継(M&A)に分け、それぞれの課題と進め方を整理しています。
- 高齢になるほど計画の中止リスクは上がる。同調査では、前年に後継者候補がいたのに翌年に不在に戻った「計画中止・取りやめ」の割合が、60代で2.3%、70代で3.3%、80代以上で4.7%と、年齢が上がるほど高くなっていました。
中小企業オーナーにとっての影響・実務上のポイント
- 「まだ元気だから先でよい」が最も危ない考え方です。不在率が改善している背景には、相談窓口や支援メニューの拡充があると調査は分析しています。逆に言えば、相談した会社から順に後継者が決まっているということです。50代で58.3%が未定という数字は、検討を始める時期が早すぎることはないことを示しています。
- 親族に候補がいなければ、選択肢は2つに絞られません。従業員承継(内部昇格)、外部人材の招聘、そして第三者承継(M&A)を並べて比べることが大切です。内部昇格が同族承継を上回ったという結果は、社内の人材を後継者に育てる道が現実的な選択肢になっていることを示しています。
- 第三者承継は「相手探し」から始まります。M&Aでは、買い手候補との出会い、条件交渉、デューデリジェンス、契約・クロージングまで、一定の期間が必要です。会社の価値を整理し、財務や契約関係を整えておくほど、候補との対話は進めやすくなります。国内の事業会社だけでなく、海外法人・資産家を含む幅広い買い手ネットワークに当たることで、候補の幅は広がります。
- 決めた後継者計画も、見直し前提で持つこと。候補者の辞退や退社などで計画が白紙に戻るケースは、高齢の経営者ほど影響が大きくなります。第一候補が進まなかった場合の次善策まで含めて、早めに専門家と相談しておくことが、結果として事業と雇用を守ります。
まとめ
後継者不在率は50.1%まで改善しましたが、半数の会社では後継者が未定のままです。一方で、承継の形は同族中心から、従業員承継や第三者承継を含む多様な形へと確実に移っています。準備に5〜10年かかることもある事業承継は、「いつか考える」ではなく「今から少しずつ進める」テーマです。まずは自社の現状を整理し、どの選択肢があり得るのかを相談することから始めてください。
KateJapan LLCは、国内の買い手に加え、海外法人・資産家を含む買い手ネットワークと、承継支援の専門性を活かし、売却の検討から売却後までを含めた支援を行っています。事業承継やM&Aについて検討を始めた段階でも、お気軽にご相談ください。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の案件の成約や結果を保証するものではありません。具体的な進め方については、専門家へご相談ください。
出典:
・帝国データバンク 全国「後継者不在率」動向調査(2025年)(2025年11月21日公表、対象:2023年10月〜2025年10月の情報を基に分析可能な全国・全業種約27万社)
・中小企業庁「事業承継ガイドライン」第3版(2022年3月改訂)
