中小企業のM&A（合併・買収）を仲介する支援者の質を、国が法律で担保する時代が近づいています。中小企業庁は2026年10月29日、中小企業政策審議会の下に新設した「中小M&A・事業承継小委員会」の第1回会合を開き、M&A支援に携わる個人への「国家資格」の創設と、仲介事業者への「認証／認定制度」の導入を、両輪として法制化する案を示しました。悪質な仲介事業者を排除し、安心して相談できる支援体制を整える狙いです。論点は年内に結論を得ることが目指されており、読売新聞（2026年10月29日）は、年内に議論をまとめた上で来年の通常国会へ関連法案の提出を目指すと報じています。
内容の要点
何が提案されたのか ― 個人の資格と事業者の認証の「両輪」
中小企業庁が第1回会合の事務局資料で示したのは、個人に対する「資格制度」と、事業者に対する「認証／認定制度」を両輪として法制化するという案です。なお、これらは事務局資料に示された「論点の例」であり、決定済みの制度ではありません。
個人向けの資格は、M&A支援業務に必要な法律や税務などの知識に加え、仲介の仕事で守るべき倫理観を試験で確認し、合格者を登録する「国家資格制度」とする案です。資格を持たない人がその名称を名乗れない「名称独占」とすること、更新制として継続的な研修の受講を求めること、重大な規範違反があれば登録の取消しや公表といった措置を設けることが論点に挙がっています。
事業者向けの認証／認定制度では、有資格者の関与など一定以上の業務運営体制を備えた事業者を国が認証・認定し、問題が疑われる場合には報告を求め、悪質な場合には業務の改善を命じたり、認証・認定を取り消したりできる権限を国に持たせる案が示されました。
なぜ今、ルールづくりが必要なのか
背景にあるのは、市場の急拡大と、支援の質のばらつきです。
国は2021年8月から「M&A支援機関登録制度」を運用しており、2026年3月現在、約3,400者が登録しています。そのうちM&A専門業者（仲介・FA）は約1,200者です。民間M&A支援機関を通じた中小M&Aは2025年度に5,236件に達し、年々増加しています。
しかし現行の登録制度は、中小M&Aガイドラインの遵守を「宣言」することが登録要件であり、資料では支援事業者の業務運営体制が十分に確認できる仕組みではないと指摘されています。さらに2024年以降、不適切な譲り受け側によるトラブルが発覚したことも示されました。中小企業庁に寄せられたトラブルの情報提供は、2024年度に126件、2025年度に87件に上ります。
検定が先行、法制化はその先へ
資格制度に先立ち、中小企業庁は「中小企業M&A実務能力・倫理検定」を今年度からスタートする予定です。試験科目はM&A実務、財務・税務、法務、倫理・行動規範で、60問程度・CBT形式120分、総得点の70〜80％程度を合格基準とする想定です。ただし、検定の合格がそのまま法定資格の取得を意味するものではないとされています。
今後のスケジュールとしては、第2回会合で法制化に向けた方向性の骨子、第3回会合で方向性の取りまとめを議論する流れで、これらは年内に結論を得るべき論点とされています。手数料の規律や契約時の説明責任の強化は、年明け以降も議論を続ける論点とされています。
承継を待つ会社の規模
2025年8月に公表された「中小M&A市場改革プラン」では、経営者が60代以上で事業承継の意向が未定の法人企業が約26万者存在するとされています。また東京商工リサーチの調べとして、休廃業・解散数は増加傾向にあり、その約半数は黒字企業であることが資料で示されています。業績の問題ではなく、後継者不在が退出の理由になる例が目立ちます。黒字のまま廃業する会社を減らすためにも、安心して相談できる支援者の存在が欠かせません。
中小企業オーナーにとっての影響・実務上のポイント
- 「誰に相談するか」が、制度で見分けやすくなります。資格と認証が法制化されれば、支援者の質を判断する物差しができます。制度が整うまでの間は、相談先がM&A支援機関登録制度に登録されているかを確認し、手数料体系や支援実績の説明を事前に求めることが大切です。
- 制度はまだ「案」の段階です。年内に示される骨子案や、来年の通常国会への法案提出の動向によって内容が変わる可能性があります。決まった内容を追いながら、自社の承継の進め方を見直すことが重要です。
- 「任せきり」にしないことが、納得のいく承継への第一歩です。自社の価値や、譲り渡し後の従業員・取引先への影響を自ら整理しておくことが、支援者との話し合いを実りあるものにします。
- 親族内承継だけが道ではありません。後継者が身内にいない場合、第三者に事業を引き継ぐM&A（第三者承継）も選択肢になります。国内はもとより海外の買い手まで視野に入れれば、承継の可能性はさらに広がります。
まとめ
中小M&Aは、個人の資格と事業者の認証という二つの物差しで「支援の質」が見える時代へ向かおうとしています。年内に示される骨子案の動向に注目しつつ、自社の将来像を早めに描いておくことが、オーナーにとって最も確実な対応です。
KateJapanでは、国内はもとより海外法人・資産家まで視野に入れた買い手ネットワークで、事業承継のご相談をお受けしています。承継支援の専門性と、売却後まで含めたサポートで、オーナー様の承継を支えます。
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法務・税務に関する助言ではありません。制度の内容は今後の議論や法改正により変更される可能性があります。具体的なご判断にあたっては、専門家にご相談ください。また、本記事は個別の成約や結果を保証するものではありません。
出典
- 中小企業庁「第1回 中小企業政策審議会 中小M&A・事業承継小委員会」配布資料（2026年10月29日）
- 読売新聞「中小企業のM&Aトラブル増、「悪質」仲介排除へ規制強化…事業者に認定制度・個人の資格制度も創設へ」（2026年10月29日）
- TKCエクスプレス「中小企業庁『第1回「中小企業政策審議会中小M&A・事業承継小委員会」の配布資料』を公表」（2026年10月30日）