中小企業の円滑な事業承継を支えてきた「事業承継税制」の特例措置をめぐり、令和9年度の税制改正に向けた議論が本格化しています。非上場株式の相続税・贈与税を最大100％猶予し、一定の要件を満たせば実質的に免除されるこの特例は、令和9年（2027年）12月末が期限です。延長・恒久化を求める声がある一方、優遇の見直しを求める声もあり、年末の税制改正プロセスで今後の在り方が検討されます。
内容の要点
制度の概要と利用実績
事業承継税制の特例措置は、平成30年（2018年）に10年間の時限措置として導入されました。後継者が非上場株式を承継する際の相続税・贈与税を最大100％猶予し、一定の要件を満たすことで実質的に免除される仕組みで、早期の承継を促す狙いがあります。
財務省の公表資料によると、令和6年度は1,296件が適用され、1,471億円の納税が猶予されています。
延長を求める声
令和7年の与党税制改正大綱では、特例措置について「適用期限は今後とも延長しない」と明記されています。一方で、日本商工会議所は2026年9月に公表した「令和9年度税制改正に関する意見」で、特例措置の恒久化を要望しました。自民党中小企業・小規模事業者政策調査会（会長・福田達夫氏）も11月5日の会合で、中小企業政策を後押しする姿勢を示しています。
見直しを求める声
2026年10月9日に行われた政府税制調査会では、財務省が税制の効果について「成長や生産性向上に寄与したのか必ずしも明らかではない」との問題意識を示しました。出席した専門家からは「資産承継税制であってはならない。富裕層を特に優遇してるような税制にも見える」との指摘もありました。
これに対し中小企業庁は、特例を使った事業者の労働生産性が上昇したとの分析や、雇用維持などの効果を挙げています。
非上場株式の評価方法をめぐる議論も
NHK（2026年11月1日）によると、来年度の税制改正に向けて政府・与党は、事業を相続する際に非上場企業の株式評価を意図的に圧縮して相続税の節税を図るケースが指摘されていることを踏まえ、評価方法のあり方を議論することにしています。
国税庁は今夏、過度な節税を防ぐための新ルール案を示しましたが、中堅・中小企業などが税負担の増大や国内投資の抑制につながるとして猛反発。片山さつき財務相は有識者会議での議論を「一旦停止」すると決め、首相は「ゼロベースで検討する」と表明しました。
後継制度の検討も進行中
経済産業省は、令和9年度税制改正要望の項目33「事業承継税制の抜本見直し」で、承継をきっかけに「稼ぐ力」を高めようとする中小企業を後押しする措置への見直し・強化を要望しています。適用期間は「検討中」とされています。
中小企業オーナーにとっての影響・実務上のポイント
- 期限から逆算して準備を進めること。特例を使うには、特例承継計画を令和9年9月30日までに都道府県へ提出し、贈与・相続を令和9年12月31日までに完了させる必要があります（国税庁タックスアンサーNo.4148）。計画の策定や株式評価、贈与の手続きには時間がかかるため、制度の結論を待たずに準備を始めることが重要です。
- 制度の行方はまだ未定です。延長・恒久化されるか、見直し・縮小されるかは、年末の税制改正プロセスで決まります。決まった内容によっては、承継の進め方そのものを見直す必要が出てくる可能性もあります。
- 親族内承継だけが道ではありません。後継者が身内にいない場合、第三者に事業を引き継ぐM&A（第三者承継）も選択肢になります。税制の行方に左右されにくい承継の道として、並行して検討する価値があります。
- 専門家への早めの相談を。株式評価や特例の適用可否は、個々の会社の状況で大きく変わります。税理士などの専門家に早めに相談してください。
まとめ
事業承継税制の特例措置は、令和9年末の期限を前に、延長か見直しかの岐路に立っています。制度の結論を待つ間に準備の時間を失わないよう、期限から逆算して今できる準備を進めることが、オーナーにとって最も確実な対応です。親族内承継の見通しが立たない場合は、第三者承継という選択肢もあわせて検討してください。
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務・法務に関する助言ではありません。税制の内容は今後の改正により変更される可能性があります。具体的なご判断にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。また、本記事は個別の成約や結果を保証するものではありません。
出典
- NHKニュース「事業承継の相続税節税で評価方法検討 自民党内から反対論も」（2026年11月1日）
- 産経ニュース「相続・贈与税100％猶予特例廃止か拡充か 中小企業の事業承継、議論白熱」（2026年11月7日）
- 国税庁 タックスアンサーNo.4148「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等（法人版事業承継税制）」
- 経済産業省「令和9年度税制改正要望」項目33「事業承継税制の抜本見直し」
- 財務省公表資料（令和6年度の適用実績：1,296件、1,471億円）※産経ニュース経由