リード
後継者が「いない」「未定」の会社の割合が、調査開始以来初めて5割を下回りました。株式会社帝国データバンクは2026年11月22日、全国「後継者不在率」動向調査(2026年)を公表しました。全国・全業種の約28万社を対象にした調査で、後継者不在率は49.2%となり、前年(2025年)の50.1%から0.9ポイント低下し、9年連続で前年を下回りました。一方で、従業員5人以下の企業では62.0%が後継者未定のままで、小規模企業ほど承継が進んでいない実態も明らかになっています(出典:株式会社帝国データバンク 全国「後継者不在率」動向調査(2026年)、2026年11月22日公表)。
内容の要点
- 初めての5割割れです。 後継者が「いない」または「未定」の企業は約13.8万社で、不在率は49.2%でした。2011年の調査開始以降で初めて50%を下回り、ピークだった2017年からは17.3ポイント低下しています。
- 業種では建設業が最も高く、製造業が最も低い結果です。 2026年の不在率は建設業が56.1%で最も高く、小売業54.4%、サービス業51.7%が続きました。最も低い主要業種は製造業の41.6%で、全業種で前年を下回りました。
- 規模の差は33.8ポイントに広がっています。 従業員「5人以下」では62.0%が後継者未定だったのに対し、「101人以上」では28.2%でした。従業員5人以下の建設業では67.1%、サービス業では67.5%が未定でした。
- 地域差も残ります。 最も低いのは鹿児島県の31.2%で、調査開始以降初めて全国最低となりました。最も高いのは秋田県の73.7%で、3年連続で全国最高となり、唯一70%を超えました。
- 承継の形は「内部昇格」が最多です。 2026年に代表者交代が行われた企業(速報値)では、「内部昇格」が35.7%で最も多く、「同族承継」32.4%、「M&Aほか」21.1%、「外部招聘」7.6%が続きました。
- 高齢経営者では「計画中止・取りやめ」が増えています。 後継者不在企業に占める計画中止・取りやめの割合は、70代で4.1%(前年3.3%)、80代以上で5.2%(同4.7%)に上昇しました。
中小企業オーナーにとっての影響・実務上のポイント
- 「5割割れ」は安心材料ではありません。 帝国データバンクは、今後の不在率は当面50%前後で推移し、大幅な低下ペースは期待しにくいと見ています。残された企業では候補者そのものがいないという、より難しい局面に入っています。
- 小規模企業こそ、第三者承継を早めに選択肢へ入れる必要があります。 従業員5人以下では内部昇格が23.6%にとどまり(2025年実績)、社内に候補がいない構造がはっきりしています。業績や取引が安定しているうちに相談を始めることが、選択肢を残すことにつながります。
- 「M&Aほか」の割合は伸び悩んでいます。 2025年実績のM&Aによる承継は19.0%と2年連続で前年を下回りました。買い手の実在性や資金、譲渡後の運営方針を丁寧に確認できる進め方が重要になります。
- 70代からの計画見直しは、時間との勝負になります。 候補が一人だけに依存している場合は、その候補が辞退したときの代替案として、第三者承継の可能性も並行して持っておくことが現実的です。
- 自社株評価の制度見直しも論点になっています。 非上場株式の相続税評価をめぐる見直しが議論されており、制度が固まる前に、自社の株式価値と承継方法の選択肢を整理しておくことが大切です。
まとめ
後継者不在率は49.2%と初めて5割を下回りましたが、従業員5人以下では62.0%、建設業では56.1%と、小規模企業と特定業種では依然として高い水準です。改善が進んだ企業と取り残される企業の二極化が進むなか、自社に候補がいない場合は、第三者承継を含めた選択肢を早めに検討することが、事業と雇用を残すための現実的な一歩になります。
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出典:
・株式会社帝国データバンク 全国「後継者不在率」動向調査(2026年)(2026年11月22日公表、PR TIMES配信)
